2020-05-27 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
公共政策学が専門の早稲田大学の山田治徳教授は、政策立案に影響を与える主な三つの要素ということで、オピニオン、そしてエビデンス、そして資源・ニーズ、この三つを挙げていらっしゃいます。その一つ目のオピニオン、これは経験、前例、伝統、習慣、自己利益、価値観、イデオロギー、好み、感情、思い込み、このようなことがここに当たるということであります。
公共政策学が専門の早稲田大学の山田治徳教授は、政策立案に影響を与える主な三つの要素ということで、オピニオン、そしてエビデンス、そして資源・ニーズ、この三つを挙げていらっしゃいます。その一つ目のオピニオン、これは経験、前例、伝統、習慣、自己利益、価値観、イデオロギー、好み、感情、思い込み、このようなことがここに当たるということであります。
浜口 誠君 熊野 正士君 里見 隆治君 江崎 孝君 木戸口英司君 伊波 洋一君 事務局側 第一特別調査室 長 松井 一彦君 参考人 北海道大学大学 院公共政策学連
本日は、北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授鈴木一人参考人、日本大学危機管理学部教授安部川元伸参考人、元国連世界食糧計画（ＷＦＰ）アジア地域局長忍足謙朗参考人に御出席をいただいております。 先生方には、御多忙のところ本調査会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
○政府参考人（藤井康弘君） 御指摘のＡＭＥＤの研究の目標でございますが、精神保健学、法医学、公衆衛生学、公共政策学、経済学といった学際的な視点から自殺の実態並びに介入支援のポイントを明らかにすることなどと、こうされております。
○政府参考人（鈴木明裕君） 在外研究員の平成十一年度から十五年度派遣者の五百五十六名につきましての専攻別でございますけれども、経営学が七十六名、公共政策学が百十二名、行政学が六十一名、国際関係論が六十六名、経済学が四十三名、法律学が百四名、その他九十四名というふうになっております。
公共政策学という学問を学ぶ一研究者という立場から、本日は、国会の政策評価機能について申し述べたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 では、レジュメに従って陳述を進めてまいりたいと思います。 まず、政策評価というものをどのようにとらえるのかということを申し述べたいと思います。
ですから、今回、資料としてつけている「公共政策学」という本でも第一章がそういう問題に充てられておるんですが、専ら、価値観の間に順番をつけよう、政治目的に順番をつけようという話。
最初に、きょうの前にお配りをいただいた資料の中に、「公共政策学」という、足立先生などの共著の資料をいただいた際にも、市民の参加ということが言われておりますけれども、今、先ほど余り進んでいないという話もありましたけれども、現状で、やはり市民による政策評価ということが、オンブズマンのことはとりあえずおいたとしても、全体としてどれぐらい、効果といいますか、今の日本の全体の中では行われているというふうにお考
それで、もう最後に、質問というより、あと二、三分、いただいている時間の中で意見を言わせていただきますが、先ほど申し上げました公共政策学という分野においても、本当に一体何が公共政策なのかということの定義をめぐって大変みんな迷っているわけです。 ラズウェルというやはり有名な方が、だれが何をいついかにして得るかという、こういうタイトルの本。
私は公共政策学というような分野は随分かかわってきたんですけれども、例えばその分野でダウンズという有名な学者がおりまして、やはり公益とは何かと。このダウンズというのはその世界のオーソリティーですけれども、一般的合意は全くない、定義できないというふうに言っているんですね。